標準的なケースで10～20年程度で導入にかかる費用を回収可能といわれています。これは、余剰電力の売電による収入と補助金などの収入を含めて計算しています。下記に、一般的な例を掲載しますので参考にしてください。
＜シュミレーション例＞
太陽光パネルの発電量 4.00w（全国平均の設置容量4.31kwを元に設定）
太陽光発電施工費用 220万円（補助金を受けられる条件である1kwあたりの設置費用55万円として試算）
政府の補助金 12万円（1kwあたり3万円として計算）
自治体の補助金 8万円（埼玉県所沢市の1kwあたり2万円として計算）
年間発電量 4,000kwh（1kwあたりの発電量を1,000kwhとして試算）
年間消費電力 3,600kwh（給湯などにガスを併用する一般住宅の年間消費電力として仮定）
本来の電気料金 79,944円（2012年5月の東京電力の家庭用電気料金で毎月300kwh使用で計算）
売電による収入 16,800円（1年あたりの売電収入400kwh分として試算、1kwhあたり42円、買取期間10年）
以上より
太陽光発電設置かかわる費用（自己負担額）
220万円（施工費用）－12万円（政府補助金）－8万円（自治体補助金）＝200万円
太陽光発電設置によるメリット（1年あたり）
79,944円（本来払うべき電気料金）＋16,800円（売電収入）＝96,744円
このケースでは純粋な初期投資額の回収におよそ20年かかる計算になります。実際の発電量もかなり低めに見ていますし、電気料金も予定では上記の計算で年間6,000円値上げされますので、実際にはもう少し早く回収できる可能性が高いといえるでしょう。
